荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
今、本市で進めています公共下水道の目的は、「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」と示してあります下水道法を柱に整備を進めております。
今、本市で進めています公共下水道の目的は、「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」と示してあります下水道法を柱に整備を進めております。
問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
改めて公衆衛生体制の強化が必要な時代に入っていると思います。 また、山積する児童福祉等の地域課題についても業務が滞ることがないように、マンパワーの増強及び再配置についての工夫をお願いいたします。児童相談所については徐々に体制の強化が目に見えてきたと思いますが、あくまで配置基準を満たすことが必須であり、引き続きの御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
水俣市予防接種健康被害調査委員会の構成委員は、公衆衛生や地域医療の有識者、その分野の専門医や行政職員で構成されています。直近では、令和３年度に１回開催しています。 次に、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているかとの御質問について、お答えいたします。
緊急時に即応できる保健公衆衛生体制の確保には、コロナ後も引き続き保健所体制を一定拡充していくことが必要です。また、福岡市には区ごとに保健所がありますので、本市でも区ごとの保健所設置を要望しておきます。
この助成経費は、下水道事業計画区域外及び区域内の一部地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽へ入れ替えて設置する場合に、設置者に対して補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。
保健師をはじめ職員の増員を図り、公衆衛生体制を強化すべきと思いますが、大西市長の認識をお尋ねいたします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 保健師等の専門職については、これまでも随時増員を図ってきたところでございまして、新型コロナウイルス感染症対応の検証等を踏まえながら、引き続き計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。
行政の大きな役割の一つに公衆衛生の維持があります。新型コロナウイルス感染症が国内に流入する前にも、ある程度の備えはあったと思いますが、実際に起きたパンデミックに対峙するには、公衆衛生体制があまりにも弱体化していたように思います。
政治家自身が身を切る改革などと美しい言葉を盾に、国民の心を誘導し、厳しい行革を強いてきたツケは、公的機関のマンパワー不足を誘発し、病床や保健所などの医療・公衆衛生の対応と経済支援の遅延をもたらし、その弊害は深刻でした。 それゆえ、今後は日本の安全保障の観点を主軸に置きながら、まずは経済と医療のトレードオフ解消を目指していかなければならないと痛感いたしております。
併せて、長期にわたり新型コロナウイルス感染の最前線で頑張ってきた医療機関へ市の支援を実施することや、保健所体制についても、継続的な人員配置拡充とともに、今後は福岡市のように区ごとに保健所を設置し、広く公衆衛生業務の拡充が必要だと考えますので、実施をお願いいたします。 事業者への支援では、減収となった事業者から、繰り返し切実な声が寄せられました。
感染拡大の可能性を少しでも減らすという公衆衛生の観点から、筑紫野市は濃厚接触者の方も含めて公的支援の対象としています。 そこで、２点目の質問です。 本市として、こういうサービスを構築するお考えはないか伺います。 ３点目です。 昨日、藤本議員も質問されましたが、新学期を迎え、学校や保育園における感染が非常に心配されます。
公衆衛生の観点、また、市民の生命、財産を守る立場に立てば、ＰＣＲ検査は幅広く行うべきだということは主張して、この質問は終わります。 ○議長（牧下恭之君） 次に、災害の誘発を防ぐための林地開発を伴う再生可能エネルギー事業者への規制について、答弁を求めます。 本田産業建設部長。
この助成経費は、下水道事業計画区域外及び下水道事業計画区域内のうち下水道整備が遅れている地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への入替え、また、熊本地震で被災し、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。 次に、３番の熊本地震関連、被災合併処理浄化槽設置支援経費210万円でございます。
この問題は公衆衛生という部分と人権という両面がありまして、バランスをどうとっていくかという問題にもなるというふうに思っておりますので、混乱をしないということが大事だと思います。しっかり国・県、また、福祉系と連携を取って、よりよい啓発、そして混乱が起きないようになっていくことを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありますでしょうか。
この問題は公衆衛生という部分と人権という両面がありまして、バランスをどうとっていくかという問題にもなるというふうに思っておりますので、混乱をしないということが大事だと思います。しっかり国・県、また、福祉系と連携を取って、よりよい啓発、そして混乱が起きないようになっていくことを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありますでしょうか。
この助成経費は、下水道事業計画区域外及び下水道事業計画区域内のうち下水道整備が遅れている地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への入替え、また、熊本地震で被災し、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。 次に、３番の熊本地震関連、被災合併処理浄化槽設置支援経費210万円でございます。
歴史的に、疫病など公衆衛生に関する医療提供は、国公立の医療機関で行われることが多かったと認識しております。それは、医療機関がそこまで多くなかったこともありますが、何よりも診療報酬から見ても、日常の経営活動としては収益につながりにくい医療活動だからです。残念ながら、八代市立病院は、熊本県地域医療構想に従い早々に閉鎖しております。
しかしながら、医療提供体制や公衆衛生体制の負荷への影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。 熊本県においては、確かな減少傾向及び病床使用率の確実な減少の見通しを確認するために、県独自の緊急事態宣言が２月８日から２週間の延長が決定されておりましたが、新規感染者は減少傾向を示しており、病床使用率も徐々に下がっている状況において、17日をもって宣言が解除されたところでございます。
また、市全体の公衆衛生を考えた場合、市と保健所、並びに医師会との連携は不可欠だと考えます。関係団体との連携体制はどうなっているのでしょうか。 以上、２点について答弁を求めます。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 自席よりお答えいたします。 議員御質問の１点目、本市としての感染拡大防止の施策についてお答えいたします。
それで、そうではない水俣市にできる策として、例えば、やむを得ず感染拡大地域に行かなければならなかった職員が職場に戻る際に、公衆衛生上必要と判断する独自のルールをつくり、保険診療の中で検査をすることができないでしょうか。 国も医療従事者や介護職員に対しては特に積極的な検査を推奨しています。決して医療費の無駄遣いとは言えないと思いますがいかがでしょうか。